火災保険を申請して屋根修理の自己負担を70%削減するための全知識

火災保険の申請書類

「屋根修理の修理費用が高額でとにかく安くしたい」「火災保険で屋根を修理できるって聞いたけど、本当なの?」そう疑問に感じて”火災保険で屋根を修理する方法”について調べていませんか?

火災保険は台風などの「風災」や積雪などの「雪害」による建物の被災は保証対象であり、屋根修理にも適用できます。

実際に、弊社でも火災保険による屋根の修理を数多く施工させて頂きましたが、火災保険の保証対象である。「風災」や「雪災」による屋根の被災であれば、簡単な申請手続きで保証金で屋根の修理を行うこと可能です。

しかし、火災保険で屋根を修理できる事実を知る人が少なく、火災保険の保証対象である「風災」や「雪災」による屋根の不具合であっても自己資金で修理をしている人が多いのが現状です。

そこで、この記事では屋根の修理費用を大幅に安くするために、火災保険による屋根の修理方法について解説します。

火災保険で屋根を修理するための申請手順や適正業者の選び方など、火災保険で屋根を修理する基礎知識について解説します。

この記事を読むだけで、屋根の修理費用が50%以上安くなる可能性があるので、「とにかく屋根の修理費用を安くしたい!」「火災保険で賢く屋根を修理したい!」という方は是非参考にしてくださいね。

1.火災保険で屋根を修理する基礎知識

火災保険で屋根を修理する方法について調べていると、「詐欺」や「トラブル」などの言葉が出てくることがありますが、火災保険による屋根の修理は「詐欺」や「トラブル」が発生することはありません。

「詐欺」や「トラブル」というキーワードが出てくる理由として、火災保険の保険金で屋根を修理するために自作自演で屋根を壊し「風災」による劣化を装ったり、虚偽の申請を行ったりする施主が少なからず存在しているためです。

「台風で屋根の板金が壊れた」「雪の影響で瓦が壊れた」などの「風災」「雪災」などの火災保険の保証対象による修理であれば「詐欺」や「トラブル」などの危険はありません。

まずは、確実に火災保険を申請するための基礎知識について解説します。

1-1.屋根修理の火災保険の保証対象

屋根修理の火災保険の保証対象

一番身近な保険として「自動車保険」がありますが、自動車保険は「自動車が事故で壊れた時になどの保証する(保険金が支払われる)保険ですが、火災保険は「建物」と「家財」を保証する保険です。

「火災保険」火事で家が燃えてしまったときに保証されますが、「火災保険」の保証対象は”火災”だけではありません。

「落雷」や「風・雹・雪災」も保証内容に含まれています。そのため、「台風で棟の板金が壊れた」「雪で瓦が歪んだ」などの「風災」や「雪災」は火災保険の保証対象となり、火災保険による修理が可能です。

火災保険で修理できる可能性の高い屋根の劣化や不具合は下記の通りです。

1-1-1.火災保険が申請された事例

火災保険が申請できる屋根の劣化症状と不具合

上記の画像は実際に火災保険が申請された屋根の修理事例ですが、火災保険の保証対象である「風災」や「雪災」による被災によるものであれば火災保険による修理が可能です。

自宅の屋根の劣化が「風災」「雪災」か分からない場合は、屋根の専門業者に現地調査を依頼して「風災」や「雪災」による劣化の可能性を確認するようにしましょう。

少しでも、「風災」「雪災」による不具合や劣化の可能性がある場合は、火災保険を申請することをオススメします。

1-1-2.火災保険が申請できなかった事例

火災保険が申請できない屋根の劣化症状と不具合

火災保険は「風災」や「雪災」が保証対象なので、「経年劣化」や「施工不良」による屋根の不具合には適用されません。

1-2.屋根修理の火災保険の保証金の相場

屋根修理の火災保険の保証金額は修理費用の70%〜80%が相場です。100万円の修理費用の場合、70万円〜80万円が火災保険で賄える計算です。

屋根の修理の火災保険は「無料」や「0円」など全額保証を謳う広告もありますが、100%修理費用の全額が保証されることはありませんので注意しましょう。

1-3屋根の火災保険の申請手順

屋根修理の火災保険は申請後、すぐに承認されるものではなく、書類審査や事実確認を行うために、実際に保証金が承認されるまでに2ヶ月〜3ヶ月かかります。

具体的な火災保険の申請の手順は下記の通りです。

【ステップ1】屋根業者による現地調査(施主様)

屋根修理の専門業者に現地調査を依頼します。

保険会社に申請する際に、劣化や不具合箇所の写真が必要で業者に施工業者に撮影してもらう必要があるために、お問い合わせの段階で火災保険による屋根修理を検討していることを伝えましょう。

【ステップ2】保険会社に連絡(施主様)

現地調査が完了したら、保険会社に連絡して「契約内容」と「必要書類」の確認を行い、火災保険を申請する際に必要な書類の案内があります。

【ステップ3】必要書類の提出(施主様)

保険会社から案内された書類を記載して提出します。一般的に「保険金請求書」と「事故状況説明書」「修理見積もり書」と「被害物の写真」の4つの書類が必要です。

その中で、お客様が記載する書類は、「保険金請求書」「事故状況説明書」で、業者が記載する書類は「修理見積もり書」「被害物の写真」になります。

【ステップ4】鑑定士による現地調査(保険会社)

火災保険申請の必要書類を提出したら、鑑定士による現地調査が行われます。この現地調査は状況を確認するために行われます。

【ステップ5】支払い金額の決定(保険会社)

書類審査と現地調査の情報を踏まえて、支払い金額が決定されます。

【ステップ6】保険金の受取(施主様)

承認された保険金が銀行口座に振り込まれます。

2.火災保険の屋根修理業者の選び方

屋根修理に火災保険を申請する際は、火災保険の申請経験のある屋根修理の専門業者が最適です。

屋根修理に特化した「火災保険申請代行業者」も火災保険による屋根修理を斡旋してくれる業者ですが、承認された保証金の20%〜30%を手数料として支払うために、手数料を差し引いた金額の範囲以内で修理を行うことになります。

そうすると、必要な修理がされなかったり、保険金を承認させるために「虚偽の申請」を行う可能性もあるので注意が必要です。

このように火災保険による屋根の修理を行う際は、屋根修理の専門業者の中でも、火災保険の申請実績のある業者に現地調査を依頼するようにしましょう。

3.屋根の修理費用を安くする3つのポイント

屋根の修理費用を安くするために、「火災保険」について調べていらっしゃる方も多いと思いますが、火災保険以外にも屋根の修理費用を安くする方法があります。

「屋根の葺き替え工事」などで200万円を超える屋根修理の場合、単純に”価格が高い業者”に修理を依頼しているだけの場合もあります。

ここからは屋根の修理費用を可能な限り安くするために、屋根の修理費用を安くする具体的な方法について解説します。

3-1.自社施工業者に修理を依頼する

自社施工業者と下請け施工業者の費用の違い

屋根修理は、ハウスメーカーやリフォーム会社、地元の瓦業者など大小問わず様々な業者が対応できますが、自社直接施工の業者に修理を依頼することで適正価格による修理を実現できる可能性が高いです。

そもそも、リフォーム工事は同じ修理内容であっても業者によって価格が異なります。屋根の葺き替えなどの高額な工事になるほど、その差は歴然で80万円〜100万円もの価格差が生じることも少なくはありません。

これは業者に営業形態の違いによるものですが、実際の工事を下請けに委託する「下請け施工業業者」やCMやチラシなどの宣伝広告に積極的な業者は、見積もり価格が高額になります。

なぜなら、”下請け会社の中間マージン”や”宣伝広告費”がお客様の見積もり価格に反映されお客様が負担するからです。

このように同じ屋根の種類内容であっても、「下請け施工」や「宣伝広告費」によって修理費用が上乗せされるので、自社施工業者に修理を依頼するようにしましょう。

3-2.部分補修も含めて検討する

屋根の修理は部分補修も含めて検討することが重要です。リフォーム会社の中には施工ではなく、「営業」や「販売」に特化している業者がいます。

その典型が訪問販売業者ですが、このような営業会社は屋根の劣化症状や不具合に関わらず高額な工事を提案することがあります。相場価格よりもはるかに高額な工事になることがあります。

実際に屋根の葺き替え工事で300万円の見積もり金額になった場合は相場価格よりもはるかに高額で適切な提案がされていない可能性もあるので、部分補修も含めて検討するようにしましょう。

建築士事務所などの建築士が在籍している業者は建物の設計や構造に関する知識が豊富で、部分補修などの適切な修理方法を提案してくれる可能性が高いので相見積もりをしてみましょう。

まとめ

いかがでしたか?火災保険による屋根の修理方法についてご理解いただけたかと思います。

屋根修理の火災保険は「代行業者」も積極的に行ってくれますが、手数料が発生したり、虚偽の申請を行うこともあるので、自分自身で申請することが重要です。

また、修理費用を安くするために火災保険の申請を検討しているのであれば、単純に修理費用が高額な業者の場合もあるため修理費用の相場について調べるようにしましょう。