外壁塗装の助成金で損しない！申請から受給までの全手順と知っておくべきこと

外壁塗装は住宅を長持ちさせる重要なメンテナンスですが、その高額な費用に頭を悩ませる方も少なくありません。しかし、実は国や地方自治体から「助成金」や「補助金」が出ることをご存知でしょうか？「外壁塗装の助成金は本当に存在するのか」という疑問から、この記事では、外壁塗装で利用できる助成金の種類、対象となる条件、そして申請から受給までの全手順を網羅的に解説します。さらに、助成金以外のお得な減税制度や火災保険の活用法、悪徳業者に騙されないための注意点まで、外壁塗装費用を賢く抑え、損をしないための具体的な方法がすべてわかります。

外壁塗装の助成金は本当に存在するのか

「外壁塗装に助成金が出るって聞いたけど、本当にそんなお得な制度があるの？」

そう疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。結論から申し上げると、外壁塗装に利用できる助成金や補助金制度は、実際に存在します。

残念ながら、国が全国一律で提供している「外壁塗装専門の助成金」は現在のところありません。そのため、「助成金は嘘だ」「存在しない」といった誤解が生じやすいのも事実です。しかし、実際には多くの地方自治体（都道府県や市区町村）が、外壁塗装を含む住宅改修に対して独自の助成金・補助金制度を設けています。

これらの制度は、地域によって目的や条件、助成金額が大きく異なりますが、適切な情報を得て申請すれば、外壁塗装費用の一部を賄うことが可能です。この章では、なぜ外壁塗装の助成金が注目されているのか、そして利用することでどのようなメリットがあるのかを詳しく解説します。

外壁塗装の助成金が注目される背景

外壁塗装の助成金制度がこれほどまでに注目を集める背景には、いくつかの重要な要因があります。

まず第一に、外壁塗装が高額な費用を伴う工事であるという点です。一般的に、一般的な住宅の外壁塗装には数十万円から百万円以上の費用がかかります。これは、住宅所有者にとって大きな経済的負担となるため、費用を少しでも抑えたいというニーズが非常に高いのです。

次に、住宅の老朽化対策と資産価値維持の重要性が挙げられます。日本の住宅は年々老朽化が進んでおり、外壁のひび割れや塗膜の劣化は、雨漏りや構造躯体の損傷につながる可能性があります。定期的な外壁塗装は、建物を保護し、長寿命化させるために不可欠なメンテナンスであり、その費用負担を軽減する制度が求められています。

さらに、環境意識の高まりと省エネ推進も大きな要因です。近年、地球温暖化対策として、住宅の断熱性能向上への関心が高まっています。遮熱塗料や断熱塗料を用いた外壁塗装は、室内の温度上昇を抑え、冷暖房費の削減に貢献します。国や地方自治体は、このような省エネ効果の高いリフォームを奨励するため、助成金制度を設けるケースが増えています。

また、地域の景観維持や活性化も助成金制度の目的となることがあります。特に歴史的な街並みや特定の地域においては、美観を保つための外壁塗装や修繕に対して助成金が支給されることがあります。

これらの背景から、外壁塗装は単なる修繕ではなく、住宅の機能向上、資産価値の維持・向上、そして環境負荷低減に寄与する重要な投資と位置づけられており、その費用負担を軽減する助成金制度への関心が高まっているのです。

外壁塗装の助成金を利用するメリット

外壁塗装の助成金制度を上手に活用することで、住宅所有者は多くのメリットを享受できます。主なメリットは以下の通りです。

これらのメリットを最大限に活かすためにも、お住まいの地域で利用できる助成金制度の情報を積極的に収集し、申請条件や期間をしっかりと確認することが重要です。

外壁塗装で利用できる助成金の種類

外壁塗装の費用を抑えるために利用できる助成金は、大きく分けて「国が実施する制度」と「地方自治体が実施する制度」の2種類があります。しかし、それぞれ対象や条件、目的が大きく異なるため、ご自身の状況に合わせて適切な制度を見つけることが重要です。

国の外壁塗装助成金制度

国が実施する助成金制度には、外壁塗装に特化したものはほとんど存在しません。多くの場合、外壁塗装は住宅の省エネ化やバリアフリー化、耐震化といった大規模なリフォーム工事の一部として、またはそれに付随する工事として対象となることがあります。

例えば、断熱性能を高めるための外壁改修工事や、劣化対策の一環として行う外壁の補修・塗装などが、以下の制度で対象となる可能性があります。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的としたリフォーム工事を支援する制度です。外壁の断熱改修や劣化対策としての塗装工事が、一定の条件を満たせば対象となる場合があります。
• 住宅省エネ2024キャンペーン（子育てエコホーム支援事業など）：住宅の省エネ改修を支援する事業群で、特に「子育てエコホーム支援事業」では、外壁や屋根・天井、床の断熱改修工事が対象となります。この断熱改修と同時に行う外壁塗装が、補助対象となる場合がありますが、塗装単体での申請は難しいことが多いです。

これらの制度は、外壁塗装そのものを目的とするのではなく、住宅全体の性能向上を目指すものであるため、申請を検討する際は、ご自身の工事内容が制度の目的に合致しているかを詳細に確認する必要があります。詳細については、国土交通省や経済産業省の関連事業の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

地方自治体の外壁塗装助成金制度

国とは異なり、地方自治体（都道府県や市区町村）が独自に実施している助成金制度には、外壁塗装を直接の対象とするものが数多く存在します。これらの助成金は、地域経済の活性化、住宅の長寿命化、景観の維持、省エネ推進、子育て世帯支援など、各自治体が抱える課題や目標に応じて多岐にわたります。

ただし、自治体によって制度の有無、対象条件、助成金額、申請期間などが大きく異なるため、お住まいの地域の情報を詳しく調べる必要があります。また、予算には限りがあるため、年度の途中で受付が終了してしまうことも珍しくありません。

市区町村の助成金を探す方法

お住まいの地域の外壁塗装助成金を探す最も確実な方法は、以下の通りです。

まず、インターネットで「お住まいの自治体名　外壁塗装　助成金」や「お住まいの自治体名　リフォーム　補助金」といったキーワードで検索してみましょう。多くの自治体では、公式サイトに助成金制度に関する情報を掲載しています。

次に、自治体の窓口に直接問い合わせる方法です。住宅課や建築課、都市計画課といった部署が、リフォーム関連の助成金情報を扱っていることが多いです。電話や窓口で直接相談することで、インターネットでは得られない詳細な情報や、最新の募集状況などを確認できます。

また、外壁塗装業者の中には、地域の助成金制度に詳しいところもあります。複数の業者から見積もりを取る際に、利用可能な助成金について相談してみるのも良いでしょう。

自治体助成金の具体例

地方自治体の外壁塗装助成金には、様々な種類があります。以下に、一般的な助成金のタイプと具体例をテーブル形式でご紹介します。これらはあくまで一例であり、全ての自治体に存在するわけではありませんのでご注意ください。

これらの助成金は、それぞれ申請期間、対象者、対象工事、必要書類などが細かく定められています。申請を検討する際は、必ず最新の募集要項を確認し、不明な点は自治体の担当窓口に問い合わせるようにしましょう。

外壁塗装助成金の申請条件と対象工事

外壁塗装の助成金は、国や地方自治体が提供する制度であり、その種類によって申請条件や対象となる工事が異なります。申請前に、ご自身の状況や検討している工事が、希望する助成金の要件を満たしているか必ず確認することが重要です。

対象となる住宅の条件

外壁塗装助成金の対象となる住宅には、一般的に以下のような条件が設けられています。これらの条件は、助成金の提供元である国や地方自治体によって詳細が異なるため、必ず事前に確認が必要です。

• 住宅の所有者であること：申請者自身が対象となる住宅を所有し、かつ居住していることが基本的な条件です。賃貸物件や空き家は対象外となるケースがほとんどです。
• 所在地：助成金を提供する自治体内に、対象となる住宅が所在している必要があります。
• 築年数：多くの助成金制度では、住宅の老朽化対策を目的としているため、築10年以上、または一定の期間が経過している住宅を対象とする場合があります。
• 耐震性：耐震診断を受けている、または耐震改修と同時に外壁塗装を行う場合に、助成の対象となることがあります。特に、旧耐震基準で建てられた住宅に対して適用されるケースが見られます。
• 税金の滞納がないこと：申請者または同居家族に、自治体の税金（市税、県税など）の滞納がないことが条件となるのが一般的です。
• 過去の利用状況：同一の住宅または申請者に対して、過去に同様の助成金が交付されていないことが条件となる場合があります。
• その他：一部の助成金では、延べ床面積の制限や、省エネ基準を満たす住宅であることなどが条件に含まれることもあります。

対象となる工事の条件

外壁塗装助成金の対象となる工事には、特定の目的や仕様が求められることがあります。これらを事前に把握しておくことで、適切な業者選定や見積もり依頼が可能になります。

• 工事内容：外壁の塗り替え工事が主な対象ですが、屋根塗装、付帯部分（雨樋、軒天、破風など）の塗装、シーリング工事、ひび割れ補修なども含まれる場合があります。単なる美観の向上だけでなく、住宅の機能性や耐久性向上を目的とした工事が重視されます。
• 使用する塗料：省エネ効果を高める目的で、遮熱塗料や断熱塗料の使用が必須となる助成金が多く見られます。また、耐久性の高いフッ素塗料や無機塗料などが推奨されることもあります。塗料の種類によっては、助成金額が上乗せされる制度もあります。
• 工事費用：助成金の対象となる工事費用には、最低金額が設定されていることが一般的です。例えば、「工事費総額が20万円以上」「50万円以上」といった条件があります。これは、小規模な補修工事ではなく、一定規模以上の改修工事を奨励するためです。
• 施工業者：助成金によっては、自治体内に本店または支店を置く業者、または自治体が登録している業者による施工を条件とする場合があります。これは、地域経済の活性化を目的としているためです。
• 工事期間：助成金の申請年度内に工事が完了し、完了報告書の提出までを終えることが求められるのが一般的です。年度をまたぐ工事は対象外となる可能性があるため、工期をしっかり確認しましょう。
• 目的：助成金の目的（例：省エネ改修、景観形成、老朽化対策、アスベスト除去を伴う改修など）に合致する工事であることが求められます。

申請者の条件

外壁塗装助成金の申請者には、住宅や工事の条件とは別に、申請者自身に関する条件が設けられています。これらの条件も、各自治体のウェブサイトなどで確認することが不可欠です。

• 住民登録：助成金を提供する自治体に住民登録があり、実際に居住していることが条件となります。
• 住宅の所有者：対象となる住宅の登記上の所有者であることが求められます。共有名義の場合は、代表者が申請することになります。
• 世帯所得：一部の助成金制度では、世帯の所得に上限が設けられていることがあります。特に、低所得者層や子育て世帯を支援する目的の助成金に多く見られます。
• 税金の滞納がないこと：前述の住宅の条件と同様に、申請者または同居家族に自治体の税金滞納がないことが条件となります。
• 暴力団関係者でないこと：反社会的勢力との関係がないことが、多くの公的助成金の共通条件です。
• 過去の助成金利用：申請者自身が過去に同一の助成金制度を利用していないことが条件となる場合があります。

助成金額と補助率の目安

外壁塗装助成金の金額や補助率は、制度によって大きく異なりますが、一般的な目安を知っておくことで、計画を立てやすくなります。多くの助成金は、工事費の一部を補助する形で支給されます。

助成金額の算出方法は、主に以下の3つのタイプに分けられます。

1. 定額制：工事費用に関わらず、一律で〇万円が支給されるタイプです。
2. 定率制：工事費用の〇%（例：10%〜30%）が支給されるタイプです。多くの場合、上限額が設定されています。
3. 面積単価制：塗装する面積1㎡あたり〇円が支給されるタイプです。こちらも上限額が設定されることがほとんどです。

以下に、一般的な助成金額と補助率の目安をまとめました。

例えば、工事費用が100万円で補助率が20%、上限額が20万円の場合、支給される助成金は20万円となります。しかし、工事費用が80万円で補助率が20%、上限額が20万円の場合、支給額は16万円となります。このように、上限額と補助率の両方を考慮して、実際の助成金額を計算する必要があります。

外壁塗装助成金の申請から受給までの全手順

外壁塗装の助成金は、申請から受給まで複数のステップを踏む必要があります。各ステップを正確に進めることで、スムーズに助成金を受け取ることが可能です。ここでは、助成金申請の具体的な流れを、初めての方でも迷わないように詳細に解説します。

ステップ1 情報収集と事前確認

まず最初に行うべきは、ご自身が利用できる助成金制度に関する徹底的な情報収集と事前確認です。外壁塗装の助成金は、国や地方自治体によってその内容が大きく異なります。

• 助成金の種類と内容の確認： 国の制度、お住まいの市区町村が提供する助成金制度について調べます。特に地方自治体の助成金は、募集期間や対象工事、助成金額、申請条件が頻繁に更新されるため、最新情報を入手することが重要です。
• 申請期間と予算の確認： 多くの助成金には申請期間が設けられており、予算がなくなり次第終了となるケースも少なくありません。期間厳守で、早めの情報収集がカギとなります。
• 対象条件の確認： 住宅の種類（戸建て、マンションなど）、築年数、所有者の条件、工事内容など、ご自身の状況が助成金の対象となるか細かく確認します。
• 情報収集の方法： 各自治体の公式ウェブサイト、広報誌、窓口での相談、リフォーム関連のポータルサイトなどを活用しましょう。

この段階で不明な点があれば、必ず自治体の担当窓口に問い合わせて確認しておくことが、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

ステップ2 業者選定と見積もり取得

助成金制度の利用を検討する上で、信頼できる外壁塗装業者を選定することは不可欠です。助成金申請には、業者が作成する見積書が必須となるため、このステップは非常に重要です。

• 助成金制度に詳しい業者を選ぶ： 助成金申請の経験が豊富な業者であれば、必要な書類作成のサポートや、対象となる工事内容に関するアドバイスが期待できます。
• 複数業者から相見積もりを取る： 少なくとも3社程度の業者から見積もりを取得し、工事内容、費用、保証などを比較検討しましょう。この際、助成金対象となる工事とそうでない工事の費用が明確に記載されているかを確認することが重要です。
• 見積書の内容確認： 使用する塗料の種類、塗布回数、足場代、その他諸経費など、工事費用の内訳が詳細に記されているか確認します。
• 業者の信頼性確認： 建設業許可の有無、過去の実績、アフターサービス、口コミなども参考に、安心して任せられる業者を選びましょう。

業者との契約は、助成金の交付決定後に行うのが原則です。交付決定前の契約や工事着工は、助成金を受けられない原因となるため注意が必要です。

ステップ3 申請書類の準備と提出

必要な情報収集と業者選定が完了したら、いよいよ申請書類の準備と提出に移ります。助成金申請には多くの書類が必要となるため、漏れや不備がないように慎重に進めましょう。

一般的に必要とされる主な書類は以下の通りです。

これらの書類を準備したら、自治体の指定する方法（窓口提出、郵送、オンラインなど）で提出します。提出前に、すべての書類が揃っているか、記入漏れや誤りがないかを再度確認しましょう。不明な点があれば、遠慮なく自治体の担当窓口に問い合わせることが大切です。

ステップ4 審査と交付決定

申請書類が提出されると、自治体による審査が行われます。この審査期間は、自治体や申請時期によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかるのが一般的です。

• 審査内容： 提出された書類に基づいて、申請内容が助成金の要件を満たしているか、工事計画が適切かなどが審査されます。必要に応じて、現地調査や追加書類の提出を求められることもあります。
• 交付決定通知： 審査に通ると、自治体から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知書には、助成金の交付額や条件などが記載されています。
• 工事着工のタイミング： 必ずこの交付決定通知書を受け取ってから、外壁塗装工事に着手してください。交付決定前に工事を開始してしまうと、助成金の対象外となり、受給できなくなる可能性が非常に高いため、最も注意すべき点です。

交付決定通知書が届かない場合や、審査状況について不明な点がある場合は、速やかに自治体の担当窓口に問い合わせて確認しましょう。

ステップ5 工事の実施と完了報告

交付決定通知書を受け取ったら、いよいよ外壁塗装工事の実施です。工事が完了したら、速やかに自治体へ完了報告を行う必要があります。

• 工事の実施： 交付決定された内容に従って、選定した外壁塗装業者に工事を行ってもらいます。工事中に計画の変更が生じる場合は、事前に自治体へ相談し、承認を得る必要がある場合があります。
• 完了報告書の準備： 工事完了後、自治体指定の「完了報告書」に必要事項を記入します。この報告書には、以下の書類を添付するのが一般的です。
  • 工事完了報告書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事代金の領収書の写し
  • 工事前後の写真（工事箇所が明確にわかるもの）
  • 使用した塗料の証明書や保証書など
• 提出と確認： 完了報告書と添付書類を、指定された期限内に自治体へ提出します。自治体によっては、提出後に現地での完了検査が行われることもあります。

完了報告に不備があったり、期限を過ぎてしまったりすると、助成金の支給が遅れたり、最悪の場合、取り消されたりする可能性もありますので、慎重かつ迅速に対応しましょう。

ステップ6 助成金の受給

完了報告書が提出され、自治体による内容確認や現地検査が完了すると、いよいよ助成金が支給されます。

• 支給決定通知： 完了報告の内容が承認されると、自治体から「支給決定通知書」が届きます。
• 助成金の振り込み： 支給決定通知書に基づき、申請時に指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。振り込みまでには、完了報告から数週間から数ヶ月かかる場合があります。
• 最終確認： 振り込まれた金額が、交付決定通知書に記載されていた金額と一致しているか確認しましょう。

これですべての手続きが完了し、外壁塗装の助成金を受け取ることができます。各ステップで求められる情報を正確に提供し、期限を厳守することが、助成金を確実に受給するための鍵となります。

外壁塗装助成金以外のお得な制度

外壁塗装の費用負担を軽減する方法は、助成金制度だけではありません。国や地方自治体が提供する減税制度や、加入している火災保険を活用することで、実質的な費用をさらに抑えることが可能です。これらの制度を賢く利用し、よりお得に外壁塗装を実施しましょう。

外壁塗装と減税制度

外壁塗装を含むリフォーム工事は、一定の条件を満たすことで所得税や固定資産税などの減税措置を受けられる場合があります。特に、省エネ性能の向上やバリアフリー化を目的とした工事は、優遇措置の対象となりやすい傾向にあります。ここでは、主な減税制度について解説します。

所得税の控除（住宅ローン減税など）

住宅ローンを利用してリフォームを行った場合、住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）の対象となることがあります。外壁塗装単体では対象となりにくいですが、他の大規模なリフォーム工事と合わせて行う場合や、省エネ改修と一体で行う場合に適用される可能性があります。控除期間や控除額は、工事の内容や借入額によって異なります。

また、住宅ローンを利用しない場合でも、特定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事などを行うと、所得税の控除が受けられる「特定増改築等住宅借入金等特別控除」や「住宅特定改修特別税額控除」といった制度もあります。これらの制度は、工事の内容や費用、居住開始時期などによって適用条件が細かく定められています。

固定資産税の減額措置

外壁塗装と合わせて、以下のいずれかの改修工事を行うことで、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

• 省エネ改修：窓の断熱改修、壁・床・天井の断熱改修など、一定の省エネ基準を満たす工事。
• バリアフリー改修：廊下の拡幅、手すりの設置、段差の解消など、高齢者や障がい者が生活しやすいようにするための工事。
• 耐震改修：旧耐震基準の住宅を新耐震基準に適合させる工事。

これらの改修工事を行うと、工事完了の翌年度から一定期間、固定資産税が減額されます。減額される期間や割合は、工事の種類や自治体によって異なりますので、事前に管轄の自治体窓口や税務署に確認することが重要です。

贈与税の非課税措置

親や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けてリフォームを行う場合、「住宅取得等資金の贈与の特例」として、一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。この制度は、省エネ等住宅の場合は最大1,000万円、それ以外の住宅の場合は最大500万円までが非課税となるものです。適用には、贈与を受ける者の年齢や所得、工事内容、床面積などの条件があります。詳細は国税庁のウェブサイトで確認できます。

参考：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

主な減税制度の概要を以下の表にまとめました。

外壁塗装と火災保険の活用

「火災保険」という名称から、火災による損害にしか適用されないと思われがちですが、実は自然災害による外壁の損傷にも適用されるケースが多くあります。外壁塗装を検討するきっかけが、自然災害による損傷であれば、火災保険を活用することで費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

火災保険が適用される主なケース

外壁塗装に火災保険が適用されるのは、主に以下の自然災害によって外壁が損傷した場合です。

• 風災：台風や竜巻、強風などによる飛来物（瓦、看板など）が外壁に衝突してできた傷やへこみ、外壁材の剥がれなど。
• 雪災：積雪や落雪による外壁の破損、雪の重みによる変形など。
• 雹災：雹（ひょう）が外壁に衝突してできたへこみや塗装の剥がれなど。
• 落雷：落雷による外壁の損傷。

これらの災害によって外壁に被害が生じた場合、火災保険の補償範囲に含まれていることが一般的です。ただし、契約内容によっては補償されない場合もあるため、ご自身の保険証券で補償範囲を必ず確認しましょう。

火災保険の申請手順と注意点

火災保険を利用して外壁塗装を行う場合の一般的な手順と注意点は以下の通りです。

1. 被害状況の確認と写真撮影：被害箇所を詳細に確認し、日付入りの写真や動画で記録を残します。
2. 保険会社への連絡：被害発生後、速やかに保険会社に連絡し、被害状況を報告します。
3. 専門業者による見積もり取得：信頼できる外壁塗装業者に依頼し、被害箇所の修繕見積もりを取得します。この際、被害原因（例：風災による損傷）を明確に記載してもらうことが重要です。
4. 保険会社による現地調査（鑑定人による査定）：保険会社から派遣された鑑定人が現地調査を行い、被害状況や原因、見積もり内容を査定します。
5. 保険金の支払いと工事の実施：査定結果に基づき保険金が支払われた後、業者に工事を依頼します。

【注意点】

• 経年劣化は対象外：火災保険は突発的な事故による損害を補償するものであり、経年劣化による外壁の劣化や色あせは補償の対象外です。
• 免責金額の確認：契約内容によっては「免責金額（自己負担額）」が設定されている場合があります。損害額が免責金額を下回る場合や、免責金額を差し引いた金額が支払われる場合があります。
• 申請期限：保険会社によって申請期限が設けられている場合があります（一般的には被害発生から3年以内）。被害を発見したら早めに連絡しましょう。
• 虚偽の申請は厳禁：経年劣化を自然災害によるものと偽って申請するなどの虚偽申請は、保険金詐欺にあたるため絶対に行ってはいけません。

火災保険の活用は、予期せぬ出費を抑えるための有効な手段ですが、あくまで自然災害による損害が前提です。不明な点があれば、加入している保険会社に直接問い合わせて確認するようにしましょう。

外壁塗装助成金で損しないための注意点

外壁塗装の助成金は、賢く利用すれば費用負担を大きく軽減できる魅力的な制度です。しかし、その一方で、申請には細かなルールがあり、注意すべき点も少なくありません。思わぬトラブルに巻き込まれたり、申請が通らず損をしてしまったりしないよう、以下のポイントをしっかりと押さえておきましょう。

申請期限と予算に注意

外壁塗装の助成金は、国や地方自治体が提供する公的な制度であるため、申請には必ず期限が設けられています。多くの自治体では、年度ごとに予算が組まれており、その予算枠を超えると受付が終了となるケースがほとんどです。

• 申請期間の確認： 助成金の募集期間は、自治体や制度によって異なります。募集開始と同時に申請が殺到し、早期に締め切られることも珍しくありません。情報公開後、速やかに申請期間を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。
• 予算上限の確認： 予算には限りがあるため、先着順で締め切られる制度や、抽選によって受給者が決定される制度もあります。申請を検討している助成金が、現在の時点で予算に余裕があるか、あるいは予算が枯渇していないかを、自治体の担当窓口に事前に問い合わせて確認することを強くおすすめします。
• 工事着工前の申請： ほとんどの助成金制度では、工事が着工する前に申請を完了させる必要があります。工事が始まってしまってからでは、申請を受け付けてもらえないことが多いため、必ず工事計画と並行して助成金申請のスケジュールを立てましょう。

悪徳業者を見分けるポイント

外壁塗装の助成金制度が注目されるにつれて、これを悪用する悪徳業者も残念ながら存在します。高額な請求や不適切な工事、詐欺などの被害に遭わないためにも、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。

• 「助成金が使える」と強引に契約を迫る： 助成金はあくまで自治体などが審査して決定するものであり、業者が利用を確約できるものではありません。「今すぐ契約すれば助成金が確実に使える」などと、契約を急がせる業者には注意が必要です。
• 助成金申請代行費用が不透明・高額： 申請代行自体は違法ではありませんが、その費用が不当に高額であったり、内訳が不明瞭であったりする場合は警戒しましょう。申請代行費用が助成金額の大部分を占めるようなケースは避けるべきです。
• 過度な割引やキャンペーンを強調： 「今なら足場代無料」「モニター価格で半額」など、極端な割引を提示してくる業者も注意が必要です。相場からかけ離れた価格設定は、手抜き工事や後からの追加請求につながる可能性があります。
• 見積もりの内容が不明瞭： 見積書は、工事内容、使用材料、数量、単価などが詳細に記載されているべきです。「一式」とだけ書かれている部分が多い、内訳が不明確な見積もりを出す業者は避けるべきです。
• 会社の情報が不透明： 会社の所在地、連絡先、実績などが明確でない業者、あるいは設立間もない業者で実績が確認できない場合は、慎重な判断が必要です。複数の業者から相見積もりを取り、比較検討することで、適正な価格や信頼性を見極めることができます。

万が一、悪徳業者による被害に遭ってしまった場合は、地域の消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。

複数の助成金は併用できるのか

外壁塗装に関する助成金や補助金は複数存在しますが、同じ工事に対して複数の助成金を併用することは、原則として認められていないケースが多いです。特に、国と地方自治体の助成金、あるいは複数の地方自治体の助成金で、目的が重複する場合は併用できないと考えましょう。

ただし、制度によっては併用が可能な場合もあります。例えば、外壁塗装の助成金と、省エネリフォームの減税制度、あるいは自然災害による損傷に対する火災保険の給付金などは、それぞれ目的や性質が異なるため、条件を満たせば併用できる可能性があります。

併用の可否については、各助成金の担当窓口に個別に確認することが最も確実です。誤った情報に基づいて申請し、後から問題になることを避けるためにも、必ず事前に確認しましょう。

以下に、一般的な併用の可否のパターンをまとめました。

助成金が利用できない場合の対処法

様々な事情により、助成金が利用できなかったり、申請が間に合わなかったりする場合もあるでしょう。しかし、助成金が利用できないからといって、外壁塗装を諦める必要はありません。費用負担を軽減するための他の選択肢も検討してみましょう。

• リフォーム減税制度の活用： 外壁塗装工事が、省エネ改修やバリアフリー改修などの要件を満たす場合、所得税や固定資産税の控除が受けられることがあります。例えば、長期優良住宅化リフォーム減税や、省エネ改修に関する所得税控除などがあります。税務署や自治体の税務担当窓口で詳細を確認しましょう。
• 火災保険の活用： 外壁の損傷が台風、ひょう、雪などの自然災害によるものであれば、火災保険の補償対象となる可能性があります。経年劣化は対象外ですが、もし災害による被害が原因であれば、保険会社に相談し、現地調査を依頼してみましょう。
• リフォームローンの検討： 金融機関が提供するリフォームローンの中には、比較的低金利で利用できるものもあります。住宅金融支援機構の「リフォーム融資」なども選択肢の一つです。月々の返済額や総支払額を考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
• 複数の業者から相見積もりを取る： 助成金が利用できない場合でも、複数の塗装業者から見積もりを取ることで、費用を抑えることが可能です。同じ工事内容でも業者によって価格差があるため、最低でも3社以上から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
• 工事内容の見直し： 緊急性の高い部分に絞って工事を行う、あるいは耐久性の高い塗料ではなく、費用を抑えた塗料を選ぶなど、工事内容や使用する材料を見直すことで、費用を調整できる場合があります。

まとめ

外壁塗装の助成金は、国や地方自治体によって提供されており、条件を満たせば費用負担を大幅に軽減できる非常に魅力的な制度です。しかし、申請には期限や条件があり、情報収集から業者選定、申請手続き、完了報告まで、手順を正確に踏む必要があります。悪徳業者に騙されないよう、複数の業者から見積もりを取り、信頼できるパートナーを選ぶことが何よりも重要です。また、火災保険や減税制度など、助成金以外の制度も併用できる場合があるため、積極的に活用を検討しましょう。これらのポイントを押さえ、賢く制度を利用することで、経済的な負担を抑えつつ、安心して外壁をリフレッシュすることが可能になります。

この記事を書いた人

松井美月
（屋根リフォーム専門アドバイザー）

自社の屋根職人・施工管理者への取材内容をもとに、屋根カバー工法や葺き替えの正しい知識を発信。 実際の施工現場で培った経験をわかりやすくお伝えしています。